アストラゼネカ株式会社

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000024308.html

【アストラゼネカ株式会社、大阪府と「アレルギー疾患対策の推進に係る連携・協力に関する協定書」を締結】

大阪府（知事：吉村洋文）とアストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：ステファン・ヴォックスストラム）は、2019年8月27日付で「アレルギー疾患対策の推進に係る連携・協力に関する協定書」を締結いたしました。本協定は府民のアレルギー疾患の発症・重症化予防、症状改善に繋がる取組みの推進を目的にしています。

今回の協定締結について、大阪府健康医療部部長藤井睦子は次のように述べています。

「この度、アストラゼネカ株式会社とアレルギー疾患対策に関する連携協定を締結できますことを非常にうれしく思います。今後も、アストラゼネカ社のもつ経験やネットワーク、企画・広報力などの強みをお借りしながら普及啓発事業や医療従事者研修事業に協働して取組むなど、アレルギー疾患に悩みを持つ府民のために多くの取組みを進めていきたいと考えています」。

また、アストラゼネカ株式会社の代表取締役社長ステファン・ヴォックスストラムは次のように述べています。「この度、大阪府と、府民の皆様のアレルギー疾患対策について協働できることを非常にうれしく思います。アストラゼネカ日本法人は、約20年間、大阪を拠点として活動してきました。患者数の多いアレルギー疾患の一つである喘息については、弊社の重点領域として、長年に渡り、治療薬の研究開発や営業活動に注力しています。今回の協定を通じ、当社は、府や拠点病院が実施するアレルギー疾患啓発事業や情報提供に協力することで、適切な診療ネットワークの整備や府民の皆様の健康増進に貢献してまいります」。

今後の具体的な取り組みとしては、今年10月13日（日）にグランフロント大阪でアレルギー疾患啓発イベントとして、医療関係者向けの研修会と、府民の皆様を対象とした市民公開講座を共催する予定です。詳細は8月20日のプレスリリース（ https://www.astrazeneca.co.jp/content/az-jp/media/press-releases1/2019/2019082001.html ）をご覧ください。

以上

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アストラゼネカについて

アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝疾患、および呼吸器の3つの重点領域において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。当社は、100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細については https://www.astrazeneca.com または、ツイッター @AstraZeneca（英語のみ）をフォローしてご覧ください。

日本においては、主にオンコロジー、循環器・代謝／消化器疾患、呼吸器疾患を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。当社については https://www.astrazeneca.co.jp をご覧ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60008570V00C20A6000000/　　【英アストラゼネカ、ワクチン生産能力倍増　20億回分に】　　2020/6/5 5:07

【ロンドン=佐竹実】英製薬大手のアストラゼネカは4日、英オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、今年から来年にかけて20億回分の生産が可能になるとの見通しを発表した。インドの大手ワクチンメーカーと新たにライセンス契約を結び、従来の生産計画から倍増する。

アストラゼネカは5月、10億回分の生産体制を整え、9月にも供給を始めると発表済み。このうち米国が3億回分、英国が1億回分を確保したと明らかにしていた。

今回、インドのワクチン大手セラム・インスティチュート・オブ・インディアとライセンス契約を結んだことで、新興国向けに新たに10億回分を生産できる見通しになった。うち4億回分は年内の供給を目指す。

新型コロナは中南米などで感染が広がり、世界の死者数は増え続けている。アストラゼネカは世界保健機関（WHO）などの国際機関と連携し、新興国にもワクチンが行き渡る体制を整える。ワクチンは新型コロナ対策として期待が高まるが、資金力がある先進国に偏ることが懸念されている。